遺贈による基金を設ける場合、原則、寄付額に制限はありません。基金は数万円から1億円を超えるものまで様々です。また、不動産や債券など、現金以外の資産のご寄付をお考えの場合は、原則して遺言執行者が換価処分（現金化）し、税金、諸経費を差し引いた後の金額をご寄付いただくようお願いしております。

基金には、ご自分や関係者の名前、助成目的など自由に名称が付けられます。もちろん匿名にすることもでき、基金名も寄付者名も匿名にしたり、寄付者名だけ匿名にすることも可能です。

遺贈は遺言書にてその意思を示さなければ効力を発揮しません。まずは遺言書の作成を行いましょう。また、ご家族がいらっしゃる場合は、必ずご家族に遺贈の遺志を伝えて、周囲の理解を得たうえで遺贈を行うことをおすすめします。また遺留分にお気をつけください。遺留分とは、一定割合の額の承継を法定相続人に保障する制度です。遺言の内容に関わらず、一定の相続人の権利を守るため保障されている最低限の相続分となります。遺贈をご検討される際は、ご寄付の金額や遺贈の割合は、相続人の遺留分にご配慮の上、遺留分を侵害しない範囲でご指定ください。

当財団への財産に関しては、複数の金融機関のファンドマネージャー等の指導の元、適切に運用いたします。期間型基金は運用せず残高が０円になるまで助成します。なお、他の社会貢献分野への助成や基金を管理し運営する事務作業経費として、遺贈された寄付金から原則10％相当額を管理費としてそれらの費用に充てさせていただきます。助成のための財源は、この必要経費を除いた額になります。

助成団体の広報、募集、受付、調査、選考等は、すべて当財団で行います。また助成団体の選考、個別基金の

助成先選定は事務局で受付後、助成金選考委員会で審議し、当財団の常任理事会で決定します。